◎たった3%の企業しか活用していない競合が少ない今がチャンス◎
■ 中小企業に手厚い対応を求める「官公需法」での年間5兆円超の予算について
■ 官公庁（国）と取引するために「必要な資格」と資格の取得方法
■ 知られざる国との取引方法の実態と、取引に成功した中小企業の実例
詳細はセミナーで説明しますが、
この方法は、国の発注予算が約5兆3,000億円（令和4年度）あるにも関わらず、
日本にある全中小企業のたった3%しか活用していません。
日本の中小企業1社あたりに直すと約4,800万円にもなる計算にも関わらず、
97%の企業は活用していないのです。
活用していない企業の多くは損をしていることになります。
この方法は、補助金や助成金の類ではなく、純粋な国と中小企業との商取引方法です。
単純に、補助金や助成金とは別枠で約5兆3,000億円もの予算が、中小企業に当てられているのです。
実は、国（政府各機関）は中小企業と取引しなければならない、という法律があります。
殆どの業種の方が取引する事が出来て、
しかもまだ殆どの会社が実践していないのがこの方法です。
実践していないと言うよりも、
ただ知らないと言う方が正しいかもしれません。
ゆえに、この方法を知っている3%の会社だけで約5兆3,000億円もの予算を分けている状況です。
補助金や助成金にばかり目がいく経営者は損をしています
補助金や助成金は条件を満たせば返金不要で貰えるお金です。
経営者にとって、とても有り難い予算で、弊社でも活用しています。
なるべく取りこぼしている補助金や助成金は無いか、調べたことがあるでしょう。
社労士や税理士が
「教えてくれない」
「積極的に教えてくれたら良かったのに」
と思った経営者も多いはずです。
税金を払う事は我々の義務ですが、
支払った税金が中小企業に様々な形で還元されているのですから、
「貰えるものは貰おう」と言う気持ちも分かります。
もちろん弊社でも活用しています。
補助金や助成金は、知っている人しか申請しませんし、知らないと貰えるはずもありません。
ゆえに知っているかどうかが重要なのです。
ただ、補助金や助成金ばかりに目が行くと、
その他の方法に目が行きにくくなるもの。
それは補助金や助成金だけでも数が多く、調べるのにも時間がかかるからです。
本セミナーでお伝えするこの方法も
まさに「知っているかどうか」で、会社の売上が変わります。
補助金や助成金ばかり調べて、
この方法を知らずに真面目に税金を支払っている経営者に損をして欲しくないのです。
本セミナーは、
約5兆3,000億円もの予算を少しでも多くの中小企業の皆様に知ってもらい、
経営の安定化や事業成長に繋げてほしく開催しています。
