国民の健康に生きる権利を、医師会の権利、利権意識が阻害し
ボトルネックになり続ける相変わらずの構図。
5類にならないのも、、、飼い犬の様な某厚労省。
インフルワクチンは医師のボーナスと言われて十数年。
国の推進するセルフメディケーションは？
ーーーー
検査キット市販、なお医師会の壁
インフル単独は見送り
新型コロナウイルスの抗原検査キット（写真）は市販化されたが、インフルエンザ単独向けは未定だ
厚生労働省は11月28日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染を同時に調べる抗原検査キットの市販の解禁を決めた。これまで医療機関での使用に限られていたキットの一般用検査薬への転用（OTC化）を容認した。インターネットなどで購入し、自己検査で使えるようになる。もっとも認めたのはコロナとインフルの「同時検査」のみ。インフル単独のキットはなぜ市販化されなかったのか。
結論を言えば、日本医師会が反対しているからだ。医師会はコロナ検査キットの市販すら強硬に反対していた。PCR検査に比べれば精度が劣るため、無症状の陽性者を誤って陰性と判定する「偽陰性」のリスクがあると強調していた。
コロナは感染拡大を繰り返し、そのたびに発熱外来が逼迫している。自身でコロナに感染しているかどうか分からない患者が外来に押し寄せ、パンク状態になった。医療界も、症状が軽い人は自宅で自己検査をしてもらったほうがよいとの考えを強め、市販の容認にカジを切った。今回、同時検査キットの市販を医師会が認めたのも、すでに足元で外来が逼迫し始めていることが大きいとみられる。
問題は同時検査キットの市販はよくても、インフル単独のキットは認めなかったことだ。政府の規制改革推進会議は単独検査キットも市販化するよう要求するが、医師会との調整役を担う厚生労働省は慎重姿勢をとる。コロナ収束後も気軽にキットを使える環境になれば、インフルに感染した疑いのある人が地域の診療所などにすぐには足を運ばなくなる。
規制改革推進会議側は「医療界が自らの利益を守ろうとしている」と憤る。今冬以降の会議で「同時検査キットのOTC化を認めておいて、インフル単独を認めないのは合理的ではない」と攻勢をかける構えだ。コロナ、インフルを問わず、感染のおそれがあれば誰でも自宅で確認できる――。そんな生活者目線では当たり前の環境がまだ遠い。
省庁横断の政策課題を議論する規制改革推進会議は、業界団体やそれと関係の深い省庁からみれば「鬱陶しい存在」（厚労省関係者）だ。医療界などの壁を突破するには首相官邸など政治サイドのリーダーシップも不可欠。年末までにインフル単独キットの市販の議論にめどをつけることができるか、注目される。
